2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（大坪新一郎君） 国際海上コンテナ輸送につきましては、米中貿易摩擦等を受けましてコンテナの生産が低迷したことによってコンテナの総量自体が減少していたということ、それから、巣ごもり需要の拡大によって昨年七月以降のアジア発北米向けコンテナ荷動き量が急増したこと、また、北米西岸などを中心とする港湾混雑などによりましてコンテナ船の慢性的な運航遅延が生じて、空のコンテナがアジア地域に戻ってこないことなどの
○政府参考人（大坪新一郎君） 国際海上コンテナ輸送につきましては、米中貿易摩擦等を受けましてコンテナの生産が低迷したことによってコンテナの総量自体が減少していたということ、それから、巣ごもり需要の拡大によって昨年七月以降のアジア発北米向けコンテナ荷動き量が急増したこと、また、北米西岸などを中心とする港湾混雑などによりましてコンテナ船の慢性的な運航遅延が生じて、空のコンテナがアジア地域に戻ってこないことなどの
船による物資の輸送に欠かせないコンテナですが、米中貿易摩擦などに伴う荷動き低迷の懸念から、二〇一九年には新造コンテナの生産量が著しく低下しました。そこに新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が起きました。特にアメリカでは、自宅で使用する品物の巣ごもり需要が拡大する一方で、港湾や物流の労働者が外出を制限をされ、荷揚げ作業の遅れが発生し、沖待ちの船が増加しました。
特に近年では、米中貿易摩擦、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた価格変動が生じております。 続いて、レアアースについての説明であります。七ページを御覧ください。 レアアースはレアメタルの一部ですが、多くの優れた特性を持って、カーボンニュートラルを実現する上で不可欠な素材であります。
○浦野委員 次に、中国による技術移転の強制、これは、米中貿易摩擦の大きな要因の一つとなるなど、欧米でも問題視されてきました。 中国は、ＷＴＯ加盟に際し、技術移転を許認可等の条件としない旨を約束しています。
さて、そういう中で、確かにいろいろな課題があるわけでありますが、今回のような問題、これはまさに、米中貿易戦争の中で、デカップリングという議論があります。まさにサプライチェーン、ものづくりだけではありません、まあ、これもものづくりですね。
昨年は、英国のＥＵ離脱の問題とかその他、あるいは米中貿易摩擦の深刻化とか、そういったものが非常に言われていたわけですけれども、英国のＥＵ離脱はそのまま成立して、その後も英国のＥＵに対する輸出が減ったということは言われていますけれども、大きな問題も起こっていないと、それから、米中の貿易摩擦の方も、バイデン政権になって以来これまでのところ、昨年二月に発効した経済・貿易協定の第一段階の合意の枠組みが維持されているということでありますので
しかし、その頃、米中貿易戦争が非常に激しくなってきて、手を付けて、やろうとしたところ、もう入口でできなくなっちゃったと。まあ金融不安に近いものが起きたんでしょうね。 中国では、御案内のように、五年に一回、党大会というのをやっています。一七年に党大会が終わった翌年、それを、荒療治ですからね、不良債権処理というのはね。次の党大会は二二年だと。
二〇一八年から一九年にかけまして、米中貿易戦争とも言われました第一幕においては、日本の輸出は落ち込み、景気が失速をいたしました。拡大する先進国と新興国の貿易不均衡に加えて、この米中間の貿易戦争とも言うべきものが再燃するとすれば、日本もそれへの万全の備えが必要ではないかと考えます。 そこで、まず総理にお聞きします。
今、我が国の製造業、近年の米中貿易摩擦の影響に加えて今回の新型コロナウイルスの影響、需要が大きく減退しています。グローバルサプライチェーン、寸断されたことによって、業種によっては操業縮小、休業を余儀なくされている企業があります。 是非、ここで、経産省、令和二年度の補正予算でサプライチェーン対策のための国内投資促進事業を組んでいただきました。枠組みは二のとおりであります。
昨年の夏前後から続いている御案内のとおり米中貿易戦争一つ取っても、一番あおり食って、お互いに関税上げ上げしていって、どんどん上げていくのはいいんですけれども、あおり食うのはもう日本の輸出産業でありまして。 そういった中で、日本はじゃ何を目指すのかというと、外需でインバウンドも難しい、もう外需で食べていくのもなかなかすんなり、トヨタでさえ資金繰り大変な状況になっているということなので。
このような中、本年一月―三月期におけるＧＰＩＦによる年金積立金の運用成績は十七兆円を超える赤字と報じられており、この赤字額は、米中貿易摩擦の影響で過去最大でありました二〇一八年十月―十二月期の赤字十四兆円を上回っており、四半期ベースでは過去最大であります。
羅針盤となる思想的な背景、そういったものも十分に準備されていないというところの中でくすんできて、アメリカではトランプ大統領が誕生し、また、米中貿易戦争やブレグジットなどもくすんできた。日本はそのグローバル資本主義の旗振り役という部分もありましたが、プラス面、また大きなマイナス面も受けてきたのも日本だと思います。
まず、本予算案は、令和元年房総半島台風や東日本台風などによる自然災害や米中貿易摩擦など、海外発の下方リスクによる経済への悪影響に備えるために、令和元年度補正予算と一体的に編成され、当面の需要喚起や民需主導の持続的な経済成長の実現につなげていく内容となっています。
他方、特に法人税などにつきまして、この元年度予算につきまして減額補正を行ったというのが直近の状況でございますが、その要因といたしましては、この令和元年度について申し上げますと、米中貿易摩擦の影響も含めました海外経済の減速などを背景にいたしまして、外需の落ち込みの影響を受ける製造業を中心に法人税収の収納見込額の落ち込みが見られたといったようなことで減額補正をいたしているところでございます。
その後、御案内のとおり、昨年夏以降、米中貿易摩擦が拡大、長期化するということで利下げに転じまして、先週は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を踏まえて更なる利下げが行われました。
この新型コロナウイルスの中国に与える影響というものは、やはり米中貿易戦争、そして香港デモ、その上にこの新型コロナウイルスが生じたのだということを理解して論じなければいけないと思うんですね。 中国というのは、大国でなかった時間というのは非常に例外的な短い時間でございまして、元々ナショナリズム、大国意識は強い国です。
そこに米中貿易摩擦などの影響を受け、昨年夏以降の日本経済は明らかに下降局面にありました。そんなときに消費税の増税を強行すれば景気がひどく落ち込むのは当たり前です。総理、消費税の増税は大失敗だったと率直に認めるべきではありませんか。 内閣府の景気動向指数の基調判断も昨年八月以来五か月連続して悪化となっています。
ここで、よく、今、米中貿易摩擦とかいう言葉が世の中で聞かれますが、アメリカと中国における経済競争の激しさ、それを牽引するようなデジタル分野の企業の競争、これを見てみますと、ＧＡＦＡとＢＡＴＨについて見てみます。 ネット検索のエンジン企業のところでは、ＧＡＦＡの方はグーグルであり、中国のＢＡＴＨの方はバイドゥと言われますね。
大地震などの経験もあって、多くの大企業は事業継続計画、ＢＣＰを策定してきているところなんですが、米中貿易摩擦とか、あるいは、今回のウイルス、疫病など、グローバルで長期化する懸念がある、先の見えないこういう問題に対しては、これまでのＢＣＰだけでは対応できない面があると思います。
そして、事中国に関しましては、米中貿易戦争の最大の理由はこの知的財産の問題であるというふうに認識をしております。 先般、三菱電機、ＮＥＣ、神戸製鋼所、パスコなどに対してサイバー攻撃が行われ、そして機密情報に当たるものが狙われたといった事案がございました。
五番目の質問でございますけれども、これまた米中貿易戦争の二つ目の重要なポイントというふうになっております、産業補助金の件でございます。 米中貿易戦争の重要論点としてこれは捉えられているわけですけれども、中国政府が、主に国営企業、また国として重要な企業であると位置づけているところに対して補助金を拠出して、不当に価格競争力をつけて、そして国際競争の中で優位に戦っているという現状がございます。